2001-03-01 第151回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○湯浅政府参考人 平成十三年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。 皇室費の平成十三年度における歳出予算要求額は七十六億一千八百四十六万円でありまして、これを前年度予算額七十億五千五百二十七万五千円と比較いたしますと、五億六千三百十八万五千円の増加となっております。 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります
○湯浅政府参考人 平成十三年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。 皇室費の平成十三年度における歳出予算要求額は七十六億一千八百四十六万円でありまして、これを前年度予算額七十億五千五百二十七万五千円と比較いたしますと、五億六千三百十八万五千円の増加となっております。 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります
○湯浅政府参考人 平成八年度及び平成九年度における皇室費歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、皇室費の平成八年度歳出予算現額は、六十三億八千百四万円余でありまして、支出済み歳出額は、六十一億三千八百四十一万円余であります。 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、二億四千二百六十二万円余の差額がありますが、これは国際親善に必要な経費等を要することが少なかったため、不用となった
○政府委員（湯浅利夫君） この公共投資基本計画は、御案内のように、平成二年六月に日米構造協議の関連で閣議了解をされたものでございまして、十年間で四百三十兆円という投資規模で事業を実施しようということが決められたわけでございます。 その後、ことしになりまして、ことしの三月二十九日でございますが対外経済改革要綱が閣議決定されまして、この中の一つといたしまして、公共投資につきまして平成二年に決められた公共投資基本計画
○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘のように、地下鉄は大都市圏におきます基幹的な公共輸送機関として非常に重要な役割を果たしているわけでございます。そういうことで、巨額の投資が必要だとはいえ、大都市になりますとどうしても地下鉄建設をやらなきゃならない、こういうことも必要になってくるわけでございまして、そのためには建設費の中に国の助成というものを手厚くしていくということが最も大事なことだというふうに考えております
○政府委員（湯浅利夫君） 地下鉄事業は、御案内のとおり建設費が非常に巨額に上るわけでございます。そういうことで、仮に地下鉄が開通いたしましても、開業してから収支の均衡がとれるまでには非常に長期間かかるということになるわけでございまして、その大きな原因といたしまして支払い利息が大きな負担の原因になっているわけでございます。 そういうこともございまして、利息負担を何とか緩和できないかということでこれまでもいろいろと
○政府委員（湯浅利夫君） 地方交付税の算定に用います基準財政需要額を算定するに当たりまして、人口、それから御指摘の高齢化人口、高齢化率などいろいろな要素を使って算定するわけでございますけれども、各自治体全体に共通した標準的なしかも公定力のある統計数値を使うということが公平な需要を算定する上に必要でございます。そういう意味で、現在は、国勢調査の人口というものを使うということを前提にいたしますと、国勢調査
○政府委員（湯浅利夫君） 各自治体から、先ほども申しましたように、実際にかかった経費と補助基準との差額としてどれだけ出ているかというお話をよく聞くわけでございますけれども、このうち国が標準施設として必要な経費としてはどの程度になるかということを分析いたしませんと、これをすべて超過負担だと言うことは難しいんじゃないかという気がするわけでございます。 そういう意味で、関係省庁と共同で調査をいたしまして
○政府委員（湯浅利夫君） 国庫補助金の超過負担問題につきましては大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、各種の施設整備に当たりまして実際にかかった経費と補助基準との間に差が出てきている。これをすべて超過負担ということにはなかなかまいらないわけでございまして、その内容を関係省庁とよく分析をしながら、超過負担の部分については予算の編成のときに改善をしていただくということで改善を毎年行っていただいているところでございます
○湯浅政府委員 公共料金の問題につきましては、最近の経済情勢のもとで、一方では所得税、住民税の減税をやって、景気対策をやっている反面でいろいろな公共料金の引き上げがなされる、そういう批判も非常に大きかったわけでございまして、そういう中で閣議了解という形で決められたものでございます。私ども、事務的な御相談というよりも、やはりこれは政治的な決断という形で決めていただいたというふうに理解しているものでございます
○湯浅政府委員 国の補助事業で新規の事業ということになりますと、やはり正式の箇所づけ決定と申しますか、補助金の決定ということがございませんと予算の執行というものはなかなか難しいというふうに考えるわけでございます。したがいまして、当面は、暫定予算で計上されております公共事業等の予算はほとんど継続事業にこの分が充てられているというふうに聞いておりますけれども、やはり新規の分につきましては、予算が成立するということが
○湯浅政府委員 各自治体におきましては、御案内のとおり、年度内、三月三十一日までにほとんどの地方団体は翌年度の予算を議決いたしまして、それに基づいて執行しているわけでございます。 それで、昨年の二月に成立いたしました国の第三次補正予算の割り当てを受けまして、これがほとんど繰り越しになっているというような関係もございまして、当面はその繰り越された予算の執行ということに各団体とも全力を挙げているというのが
○湯浅政府委員 各都道府県の、今わかっているのは平成四年度でございます、平成四年度の決算で見ますと、最近の経済の状況を踏まえまして、都道府県税が前年度を下回っている府県がほとんどでございます。特に、今御指摘の東京都のような財政力の大きい団体ほど税収の落ち込みが激しい、こういう状況になっているわけでございまして、総体でいたしましても減りまして、昭和五十年度以来十七年ぶりに決算で前年度を下回ったというような
○湯浅政府委員 人件費のお話でございますけれども、地方団体の財政の決算を見る場合には、実は目的別の内訳で今お話しの総務費だとか教育費だとかというような場合には、それぞれの経費に人件費を割り振っております。ですから、それだけではわからないものですから、財政分析のためには性質別の内訳ということで、性質別に経費を分析することにしております。 そういう中で見ますと、都道府県分の場合ですと、平成四年度の場合
○政府委員（湯浅利夫君） 今回、御指摘のように、二〇〇〇年の地方財政に関する試算というものを提出いたしました。これは既に厚生省が社会保障に関する給付と負担の将来見通しを出しましたし、それから大蔵省の方は二〇〇〇年度における財政の試算、これは国の財政試算を出したわけでございますが、これに呼応いたしまして、国の財政試算と同一基調で、一定の仮定のもとにおいて地方財政計画ベースでどういうふうになるかというものを
○政府委員（湯浅利夫君） ただいま御指摘のとおり、平成六年度におきましては所得税、住民税の特別減税などの影響がございますし、またここ数年におきましては景気対策のためにいろいろな御協力をいただきまして、借入金が相当ふえてきております。御指摘のとおり、今年度末におきましては百兆円を超える借入金の残高を抱えるということになろうかと思いますので、この償還というものは非常に大きなこれからの問題になるんじゃないかというふうに
○政府委員（湯浅利夫君） 公共料金の凍結につきましての基本的な考え方はただいま大臣からお話しのとおりでございますが、これを受けまして、事務次官通達で閣議の了解を行った内容を各地方団体に即日御通知をいたしております。そして、この閣議了解の中にも地方団体においても国に準じた措置をとるよう協力を要請するという内容がございますので、この閣議了解の内容に沿ってこれから御協力いただけるところはお願いを申し上げたい
○湯浅政府委員 仰せのように、地域の福祉を地域の実情に応じて実施をしていくということがいよいよ必要になってくるということになりますと、単に施設を整備するというハードの福祉施策に限らず、これからはいよいよソフト面におきます単独の福祉施策というものが非常に重要な問題になってこようかと思います。 現在におきましても、地方財政計画におきまして、例えば平成六年度におきましては、社会福祉のためのソフト面の単独施策
○湯浅政府委員 ただいま御指摘の二十一世紀の福祉ビジョンに基づきます社会保障の公的負担の試算におきましては、御指摘のように地方の単独事業がこの中に含まれていないわけでございまして、国が関与するものだけに試算が限られているということだというふうに私ども承知しております。 これからいろいろこの福祉の関係を地方公共団体が進めていくという場合には、やはりその地域の実情に応じて推進をしていかなければならないということを
○湯浅政府委員 今御指摘のように、これからの行政というものが住民中心として行われるということになりますと、地方の役割はいよいよ増すわけでございます。それを行うための財源というものは、やはり地方がみずから主体的に使える財源、国からのひもつきでない財源というものを確保する必要があろうかと思います。そういう意味では、基本的には地方税を充実することが最も望ましいわけでございますが、これを補完する地方交付税、
○政府委員（湯浅利夫君） 平成四年度末の普通会計の地方債現在高の目的別構成比でございますけれども、最近は地方団体が積極的に地方の単独事業を行っているということもございまして、一般単独事業債が三二・七％という最も高い率になっております。続きまして、義務教育の施設整備事業債が八・七％、それから先ほど御指摘の国庫補助負担率の暫定引き下げに伴いまして臨時的に発行されました臨時財政特例債、これが七・三％、それから
○政府委員（湯浅利夫君） 地方債の現在高でございますけれども、現在わかっておりますのは、平成四年度が最新の決算でございますから、平成四年度末の状況で申し上げますと、六十一兆一千億に相なります。これに平成五年度の地方債の措置状況、それから平成六年度の地方債計画などを加味いたしますと、平成六年度末には地方債の現在高は、普通会計それから公営企業のうちの普通会計で負担するものを合わせまして約九十六兆円ぐらいになるのではないかと
○政府委員（湯浅利夫君） 公共料金の引き上げ凍結に関連いたしましての御質問でございますけれども、通常公共料金という場合には、利用者がサービスとか商品の対価として支払います料金のうち法令に基づいて国とか地方団体がその水準の決定や改定に関与する、こういう制度のあるものが一般的に公共料金と呼ばれるのではないかと思うわけでございます。 そういう意味からいきますと、地方公共団体の場合にはいわゆる使用料、手数料
○湯浅政府委員 ただいま自治大臣から御答弁ございましたように、ワールドカップサッカーの招致をするための招致委員会を国内に設けておりますが、その国内に設けております招致委員会に対して、十五の地方団体がその招致委員会に加入いたしまして、そして拠出金を出しているものでございます。これは自主財源でございます。
○湯浅政府委員 御趣旨は私どももよく理解をいたしております。ただ、この地方債の運用という問題は、資金の単なる補助と違いまして、貸し借りということになりますと、資金を提供するものがその償還というものを十分頭に入れて資金というものは貸し付けられるわけでございますから、その資金の貸し借りというものが地方債全体として円滑にいかなければならないと思うのが私どもの立場でございます。 そういうことで、従来から地方債
○湯浅政府委員 三千三百の地方公共団体の中には、財政力の非常に大きい団体それから小さい団体種々ございます。 今御指摘のように、東京都は交付税の交付を受けないで財政運営ができる地方団体でございまして、都道府県の中では現在東京都だけでございますけれども、市町村の中には約百五十前後でございますか、毎年大体地方団体の五％前後が不交付団体ということになっているわけでございます。そういう団体は、御指摘のように
○湯浅政府委員 地方債につきまして御答弁させていただきたいと思いますけれども、御案内のとおり地方債は、現行の地方財政制度におきまして、地方税、地方交付税あるいは国からの支出金などと一緒に地方の重要な財源の一つとして、全体の地方財政対策の一環として位置づけられているわけでございます。そういう関係で、毎年毎年地方財政計画におきましてその発行規模を決めまして、しかもその元利償還金につきましては、毎年度の地方財政計画
○政府委員（湯浅利夫君） 明年度の地方財政計画の中で、社会福祉系統の経費につきましては御指摘のように八％の伸びを確保したところでございます。地方財政計画上では、社会福祉系統ということで一括計上したわけでございますけれども、この数値を受けまして、地方交付税の基準財政需要額を算定するに当たりまして今御審議いただいております交付税法の単位費用の積算の内訳の中でいろいろな福祉施策の内容を充実させていただいているところでございます
○政府委員（湯浅利夫君） 財政運営はそれぞれの自治体が自主権を持っているわけでございますけれども、国の立場から国保財政というものを健全化するためにこういうことをしてほしいということを厚生省から申し上げているんだと思うわけでございますから、そういう趣旨で地方団体も対応していただければありがたいということでございます。
○政府委員（湯浅利夫君） 国保財政の基盤を安定強化するということは、これは大変大切なことだと思っております。特に国保問題は地方財政にとりましても大変な問題を含んでいるものでございますから、これまで厚生省から御答弁のございましたような基金の扱い方というものが適切ではないかというふうに考えているところでございます。
○政府委員（湯浅利夫君） 平成六年度の地方財政計画につきましては、ただいま自治大臣から御説明したとおりでございますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。 地方財政計画の規模は、八十兆九千二百八十一億円で、前年度に比較いたしまして四兆五千百二十九億円、五・九％の増加となっております。 なお、特定資金公共事業債の繰り上げ償還金を除いた場合の規模は七十九兆千四百四十三億円で、前年度に比較
○政府委員（湯浅利夫君） 農業集落排水事業につきましては、御指摘のように、市町村事業として実施しますけれども、国の補助率は事業費の二分の一ということでかさ上げの対象にはしていないわけでございます。この事業はもともと予算補助事業ということで他の各種のかさ上げ法におきましてもかさ上げの対象になっていないという関係もございまして、この法律でかさ上げの対象にするということはなかなか難しいということでございます
○政府委員（湯浅利夫君） いわゆる成田財特によりまして各種の事業が行われたわけでございますけれども、平成五年度末までの完了事業を含めました事業費の総額は約四千八百億円でございまして、そのうち、この法律に基づきましてかさ上げされた国庫補助金の額が約百六十八億円ということでございます。事業の進捗率は約九六％ぐらいにきているわけでございますけれども、しかし、平成六年の三月三十一日までに完了していない事業といたしまして
○湯浅政府委員 ただいま委員も御指摘のとおり、これからの地方団体の中で大きなウエートを占める行政は、やはり高齢者の保健福祉対策ではなかろうかと思います。現段階でも、いわゆるゴールドプランの実施を初めといたしまして、地域の実情に応じてさまざまな高齢者福祉に対応できるような財源措置をしていこうということで、社会福祉関係あるいは衛生費の関係の中で高齢者福祉関係の経費を地方財政対策で計上しますとともに、交付税
○湯浅政府委員 御指摘のように、今年度かなり財政運営が厳しいために、地方債の増発あるいは特別会計の借入金の増額ということで対応していくという関係で、地方財政の借入金が百兆円を超えるということになるわけでございます。国が二百兆、地方が百兆だから、地方の方はまだ余裕があるのじゃないかという意見を言う人も一方にいるのでございますけれども、今御指摘のように、地方債の方は国と違い償還期限が非常に短いということもございまして
○湯浅政府委員 今回、地方交付税法の改正について御審議をいただきまして早急に審議を完了していただけるということは、私どもにとりまして大変大きな意義があると思っております。 具体的に申し上げますと、まず第一点は、やはり年度が始まる前に国の地方財政対策というものがこれで確定をするということでございます。地方交付税法が確定するということは、地方交付税の総額が決まり、かつ毎年度毎年度の施策を織り込んだ単位費用
○湯浅政府委員 個々の地方公共団体の財政状況につきましては、これは最終的には決算を見ないとわからないわけでございますが、一番新しい決算が平成四年度の決算でございます。 この決算の内容を見てみますと、やはり平成四年度から景気が下降してきたということもございますので、税収が非常に厳しい状況になってきた、あるいは交付税も伸びない、その分、景気対策も相当やりましたから地方債が伸びてくる、こういう形で、かなり
○湯浅政府委員 今回の住民税減税それから所得税減税に伴いまして地方交付税が減額になるということで、地方財政に対しましては非常に大きな影響があるわけでございます。これにつきましては、ただいま御指摘のように、所得税減税に伴います交付税の減収については、これは交付税の特別会計で借り入れを行う、それから住民税の減税に伴う減収につきましては、特例地方債の発行によって当面対処せざるを得ない、こういうことでございます
○湯浅政府委員 ただいま財特法の関係事業につきまして今回の延長で事業が完了できるかどうかということでございますけれども、委員の御指摘にもございましたとおり、これまでの整備の事業の進捗率は九五・三％ということで、かなり高い率になっているわけでございます。そして、これまで残された未完了の十事業のうち二つの事業は、これは人口が予測どおり伸びなかった等の事由によりまして整備計画から除外することにいたしまして
○湯浅政府委員 地方交付税の性格につきましては、ただいま先生おっしゃるとおり、条件をつけたりしてはいけない、あくまでも地方の一般財源であるということを明確に規定しているところでございます。
○政府委員（湯浅利夫君） いろいろな地方団体の財政運営につきまして、自治省といたしましては、かねてから法令に従って適正に財政運営をしていただくように指導しているところでございまして、財源の計画的、重点的な配分に徹して節度ある財政運営を行ってほしい、こういうことを毎年度の財政運営通達などでも申し上げているところでございますけれども、これは自治体の御判断で仕事を処理されるということが建前でございますので
○湯浅政府委員 今御指摘のように、ことしは地震あるいは降雨などのいろいろな災害が発生いたしまして、さらに夏には冷夏によります農作物の冷害被害というようなこともございまして、例年になく災害が多うございます。 特別交付税は基本的には、普通交付税の基準財政需要額というのは比較的機械的に計算するものでございますから、それぞれの自治体の特殊事情というものを一つ一つ捕捉をして、それで自治体ごとに算定するということでやっているわけでございますけれども
○湯浅政府委員 まず、これまでの景気対策について地方公共団体の取り組み、特に地方単独事業を中心にいたします状況について申し上げますと、今回の不況、昨年来ずっと続いているわけでございますが、まず昨年の八月に総合経済対策を政府で決定いたしまして、この中に、地方単独事業として一兆八千億円の規模で事業執行を期待するということで対策が組まれたわけでございます。 この対策が組まれたときに、果たしてこれだけできるかなということで
○湯浅政府委員 先ほど来大臣から、地方財政全体の状況につきまして申し上げておりますが、ただいま御指摘のように、地方財政は単一のものではございませんで、三千三百の自治体の財政で構成されているわけでございます。その中には非常に経済力のある地域の地方もございますし、そうでない地域もございまして、その内容はまことに千差万別と言っていいと思います。 例えば、私どもがそれぞれの自治体の財政内容を分析する場合に
○政府委員（湯浅利夫君） 今般の鹿児島県の豪雨災害によりまして大きな被害を受けました地方団体はたくさんあるわけでございますけれども、これらの地方団体の各種の対策のための資金需要に対応するため、応急措置といたしまして二県五十七市町村に対しまして約二百三十九億円の普通交付税の繰り上げ交付を既に行ったところでございます。 それから、被害に遭いました地方団体におきましてはこれから災害復旧事業などに多大の財政負担
○政府委員（湯浅利夫君） 最近におきましては、いろいろな福祉施策その他地方の実情に応じましたいろいろな社会資本の整備を実施する場合に、ふるさとづくりと称して一括的に申し上げている中で各種の事業が行われているわけでございます。そういうものにつきましては地方債で当面対応いたしますと同時に、その地方債の元利償還金について、その一定割合を普通交付税の基準財政需要額に算入をしていく、こういう措置をいろいろな事業
○政府委員（湯浅利夫君） 御案内のとおり、このような地方財政の状況でございますので、それぞれの団体におきましてもかなり苦しみながら財政運営をやっているわけでございますけれども、特に今御指摘の地方単独事業につきまして見ますとやはり財政的に優位なところというものが基本でやっているようではございますけれども、最近におきましては地方単独事業を地方債でやる場合にその元利償還金の一部を交付税で措置をするという仕組
○政府委員（湯浅利夫君） 最近の地方財政の状況でございますけれども、御案内のように非常に長引く景気の低迷などによりまして大変厳しい状況にあるものと認識いたしております。 まず、税収について見ますと、都道府県分におきましては、法人関係税、特に法人事業税が八月の前年同月比で一五％の減収ということになっておりまして、また市町村におきましても市町村民税の法人税割が大きく落ち込んでいるというような状況でございまして